食品ロス問題に対する日本の取り組みをザックリまとめてみた

食品ロス
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最近、よく耳にする食品ロスの問題。

日本は国としてどの様にこの問題に取り組んでいるのでしょうか?

各省庁や自治体がだしている情報を見てみると、特定の省庁が問題に取り組んでいるのでは無く複数の省庁がそれぞれの管轄の視点で食品ロスの問題を見ていることがわかります。

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政府

政府は全体を統括する立場ですよね。
消費者に対して、企業に対して総合的な情報を発信しています。
もったいない!食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らそう | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン
食べ残し、売れ残りや期限が近いなど様々な理由で、食べられるのに捨てられてしまう食品「食品ロス」。日本の食品ロス量は、年間600万トンを超え、毎日、大型トラック(10トン車)トラック約1,700台分の食品を廃棄しています。大切な食べものを無駄なく食べきり、環境面や家計面にも優しい簡単な工夫をご紹介します。

農林水産省

農林水産省は食と直結していますよね。「食品ロス」とは深い関わりがありそうです。当然のことながら食料の提供側として「食品ロス」の問題に取り組んでいます。

フードバンク活動の支援を行なっています。

フードバンク:農林水産省

賞味期限の年月表示化に関するセミナーを開催

こちらも農林水産省が主導して官民一体となって取り組んでいるようですね。

賞味期限の年月表示化、食品ロス削減や作業効率向上に期待/農水省セミナー
農林水産省は4月16日、賞味期限の年月表示化に関するセミナーを開き、年月表示に取り組む事業者の事例報告..

フードバンク活動とは

フードバンク活動とは規格外品などを福祉施設等へ無料で提供する活動です。

消費者庁

消費者庁は消費者の視点から食品ロスの問題に取り組んでいます。
無駄なく使い切る方法や工夫、消費者の意識改革に対しての取組を行なっている感じです。
食品ロスについて知る・学ぶ | 消費者庁
また消費者の視点に立ち、平成29年度徳島県における食品ロス削減に関する実証事業を行い結果概要としてPDFを公開しています。

https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/shinmiraipj/doc/004_180706_shiryou1.pdf

工夫の中に面白いものあって参考になりますね。
・余ったジュースを捨てずに製氷皿に入れて、凍らせて子供のおやつにした
なるほど。子供が喜びそう。
・かぶらの葉をみそ汁に使って食べきった
・残りの野菜を入れて具沢山スープを作りました
これはハッとさせられます。食品ロスに含まれると思っていない。調理したあとの野菜の端材ですよね。食品ロスの定義をもう一度考えてみるとたしかに「まだ食べられるのに廃棄する食品」でした。
フードバンク:農林水産省
余すとこなく食べられれば確かに食糧資源を効率よく利用している事につながりますよねぇ。
こういった意識改革につながるような情報発信は大切だと思います。

環境省

環境庁でも「食品ロス」問題の取り組みを行なっています。
環境という観点から、「自治体」「事業者」「消費者」の三者へのアプローチをしています。
「食品ロスポータルサイト」を展開しています。
食品ロスポータルサイト
食品ロスに関連する様々な情報を集約した環境省のサイトです。消費者、地方自治体、事業者、NGO向けにサイトが分かれているので、検索者の属性に応じたサイトから効率的に閲覧できます。

地方自治体

国だけで無く地方自治体でも取り組んでいます。

東京都環境局

東京都としての取組をまとめています。

食品廃棄物・食品ロス対策|東京都環境局

千葉県八千代市

ご指定のページは見つかりませんでした - 八千代市

公的機関に求めるのは継続的な活動の支援

今回は公的機関が食品ロスについて、どのようなアプローチをしているのかを見てみました。

多くの機関が、この問題を取り上げていることはわかりました。

しかし、実際に具体的な実行力を伴った施策になっているのか?と言うと少し疑問な点もあります。フードバンク活動や消費期限表記の変更など、より具体的な施策をもっと打ち出して、そこに予算を投入してもいいのかなぁと感じました。

国が予算を投じれば、そこに企業が群がってきます(まぁ汁を吸いに来るだけの輩もいたりもしますが・・・)国としてすべきことは問題解決をするにあたり、問題解決を継続的な事業とすべく、投資により事業を支援していく事にあると思います。

と、まぁその観点からするとまだまだやれる事が沢山ありそうですよね。

今回はザックリと調べただけなので、個々の機関の取組みをもう少し掘り下げてみるともっと違う風景が見れそうな気もします。

また、「食品ロス」の問題に対して意識を変えていくための情報発信も必要だと思います。しかしながら、Webサイトのようなプル型のコンテンツでの情報発信だけでは不十分です。今は「食品ロス」の問題に気がついている人が検索して、より深い情報を手に入れる事ができますが、「食品ロス」を知らない人には情報が届きません。

「食品ロス」問題を広めるために民の力を活用していくのも国に求められています。

多くの人が興味関心を得る事で、食品ロスに対する取組みが事業化(ビジネス化)しやすい環境が生まれます。市場がうまれれば企業が乗り込んできます。この様に継続的な活動ができる環境作りをする事が公的機関に求められている事だと思います。

最後までお付き合い頂きありがとうございました。

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