最近、よく耳にする食品ロスの問題。
日本は国としてどの様にこの問題に取り組んでいるのでしょうか？
各省庁や自治体がだしている情報を見てみると、特定の省庁が問題に取り組んでいるのでは無く複数の省庁がそれぞれの管轄の視点で食品ロスの問題を見ていることがわかります。
政府
農林水産省
フードバンク活動の支援を行なっています。
賞味期限の年月表示化に関するセミナーを開催
こちらも農林水産省が主導して官民一体となって取り組んでいるようですね。
食品ロス・食品サイクル
フードバンク活動とは
フードバンク活動とは規格外品などを福祉施設等へ無料で提供する活動です。
消費者庁
https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/shinmiraipj/doc/004_180706_shiryou1.pdf
環境省
地方自治体
東京都環境局
東京都としての取組をまとめています。
千葉県八千代市
公的機関に求めるのは継続的な活動の支援
今回は公的機関が食品ロスについて、どのようなアプローチをしているのかを見てみました。
多くの機関が、この問題を取り上げていることはわかりました。
しかし、実際に具体的な実行力を伴った施策になっているのか？と言うと少し疑問な点もあります。フードバンク活動や消費期限表記の変更など、より具体的な施策をもっと打ち出して、そこに予算を投入してもいいのかなぁと感じました。
国が予算を投じれば、そこに企業が群がってきます（まぁ汁を吸いに来るだけの輩もいたりもしますが・・・）国としてすべきことは問題解決をするにあたり、問題解決を継続的な事業とすべく、投資により事業を支援していく事にあると思います。
と、まぁその観点からするとまだまだやれる事が沢山ありそうですよね。
今回はザックリと調べただけなので、個々の機関の取組みをもう少し掘り下げてみるともっと違う風景が見れそうな気もします。
また、「食品ロス」の問題に対して意識を変えていくための情報発信も必要だと思います。しかしながら、Webサイトのようなプル型のコンテンツでの情報発信だけでは不十分です。今は「食品ロス」の問題に気がついている人が検索して、より深い情報を手に入れる事ができますが、「食品ロス」を知らない人には情報が届きません。
「食品ロス」問題を広めるために民の力を活用していくのも国に求められています。
多くの人が興味関心を得る事で、食品ロスに対する取組みが事業化（ビジネス化）しやすい環境が生まれます。市場がうまれれば企業が乗り込んできます。この様に継続的な活動ができる環境作りをする事が公的機関に求められている事だと思います。
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