6月からのふるさと納税新制度から対象外となった泉佐野市ですが、復帰の可能性が出てきました。
さて、どうなるんでしょうか？
泉佐野市が除外決定されて、見直し勧告されるまでのあらすじ
泉佐野市はなぜ2019年6月1日からふるさと納税指定自治体から削除されていたのでしょう？
簡単に言うと、「納税の返礼品は寄付金の3割以内で地場産品が良いなぁ」と総務省が言っていたのに泉佐野市がガン無視をして、ガンガンと高額な返礼品を送って、ガンガンお金をかき集めたから、色んな人や団体から恨みを買った」という事です。
そんなのルール無視ですやん！
そう思うかもしれませんね。
でも、「納税の返礼品は寄付金の3割以内で地場産品が良いなぁ」と言うのは制度として盛り込まれてはおらず、あくまでも「常識の範囲内で」と言う事だったんです。
そんな曖昧な決まり事・・・そりゃ皆さん「これは常識の範囲内だな！」って都合の良い解釈しちゃいますよね？
という事でお堅い役人のイメージがある自治体に人々をでも、欲に目がくらみ寄付金集めに躍起なって返礼品競争に走ってしまった。
この流れに加熱しすぎて付き合いきれん！と脱落した団体が多くなり、脱落した団体が「ねーねーあそこずるーい！」と総務省に文句を言います。それを見かねた総務省が「納税の返礼品は寄付金の3割以内で地場産品が良いなぁ」と言った訳です。
国のお願いなんで言う事聞くと思ったんでしょうね。
所が一部の自治体はまったく言う事を聞かずに、やり続けた。
メンツを潰された総務省は「ふるさと納税制度から締め出してやる！！」と言わんばかりに、2019年6月1日から新制度を施行。
それは国が指定した自治体に寄付した時のみふるさと納税が適用されると言うもの。
この制度で泉佐野市を除外してしまった訳です。
これに納得のいかない泉佐野市は「国地方係争処理委員会」に見直しの審査を請求していた。
そして今回、除外の見直しを勧告したと言う流れです。
社長が愛人から「あの社員きにいらなーい」と言われて、「どれどれパパが懲らしめてやろう」と言ったら言う事聞かないのでパワハラしたって感じです。
これからどうなるのか？
総務省は除外決定を見直し、30日以内に結論を出す事になります。
正直、総務省としては面倒だなぁ事案でしょう。
ごね得かよ！となるかも知れませんが、色々面倒だし復帰させる流れになるんじゃないでしょうかね？
そうなると他の自治体も「復帰させろー！」となると思いますが、良いんじゃないですか？と思います。
ちなみに2019年6月1日から施行された新制度は次の項目が盛り込まれている様ですね。
- 返礼品は寄付金の3割以内
- 地場産品に限る
泉佐野市は今回は制度に組み込まれている点をどうやって克服してくるんですかね？
何か秘策があるのかどうか？
ふるさと納税は続けてこそ意味がある
ふるさと納税を不毛だとかクソと言っている人も多くいますが、こうやって何かしらが活発になるのは悪い事じゃないと思います。一石を投じると言う意味では非常に意義がある動きだと思いますよ。
少なくとも地方創生の流れは働き方の多様性の面からも非常に重要な要素です。
それが「ふるさと納税」なのか？と言う意見は結論です。
やってもない事に結論は無い！
だからやる事に意味がある訳です（どーん）。
まぁ、意味ないとは思うけど（どっちやねん）
制度的には活性している地域に落ちる筈のお金を掠め取る制度ですけどね。でも、それによってお金だけじゃなくて人的資源も流動的になったら？とか考えると面白いですよね。
そういう一端になれば良いんじゃないでしょうか？
んで泉佐野市
復帰したらどう出るんでしょうね？先ほども書きましたが制度出来ちゃってますから。
おとなしくなるんでしょうか？
えー・・・それじゃぁ、つまらんなぁ
そう思うのは私だけでしょうか？
いや、そこはきっと関西人。
全体になんかやってくるはず！
きっとやるはず！
頼むぞ泉佐野市！！
と、ハードルを上げておきます。
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