2019年6月規制前の駆け込み「ふるさと納税」を勧める理由

節税と地方創生をセットにした抜群の制度である「ふるさと納税」が2019年岐路に立たされています。まだ利用していない人も「ふるさと納税」の名前は聞いたことあると思いますが利用している人はまだまだ少ない「ふるさと納税」。その利用率は10人に1人。

そんな、ふるさと納税ですが9人が利用していない状態なのに、2019年6月から新たな規制がかけられてしまいそうです。その規制を理解すると同時に規制までに「ふるさと納税」をした方が良い理由を解説します。

この記事を読むと次のことがわかります

・2019年6月からの規制の内容
・2019年は早々にふるさと納税をしてしまう方が良い理由

※本記事は2018年12月30日現在の情報になります。

2016年6月から実施を目指している規制について
1. どの様な規制になるのでしょうか？
総務省は既に調査に乗り出している
1. 返礼品割合が実質3割を超えている自治体（総務省発表）
2. 地場産品以外の返礼品を送付している団体（総務省発表）
逆転の発想で規制前にふるさと納税をしてしまう
法の網をかいくぐるいたちごっこは続きそう

2016年6月から実施を目指している規制について

ふるさと納税の返礼品には2つ基準が存在しています。

寄付金の3割まで
返礼品は地場産品であること

しかし、より多くの寄付金を獲得したい一部自治体はこの基準を無視した返礼品を設定するなどしていました。より高額な返礼品であったり他の地域の物を返礼品にしたりとしていました。総務省はこの状況を是とせず規制を2019年6月からの施行を目指して法改正を進めています。

どの様な規制になるのでしょうか？

実際にどうの様な法律になるのかと言うと、総務省が「ふるさと納税」として税優遇の対象となる自治体を指定できる様になります。つまり、総務省の言う事を守らない自治体は「ふるさと納税」の税優遇措置を受けられる対象から外すと言う事です。

総務省の言う事とは、返礼品に対する２つの基準になります。これらの基準を守らなければ「ふるさと納税」の税優遇を受けらる自治体から外されます。寄付をする側からすると寄付をした分の税優遇が受けられない為、本当に普通の寄付をしただけとなります。

こうなると必然的に自治体側は寄付金が減少してしまうと言う事になりますよね。

総務省は既に調査に乗り出している

2019年6月からの施行を目指しているのですが、総務省は既に動き始めています。

寄付金の3割まで
返礼品は地場産品であること

この２つに抵触している自治体を調べ上げて既に公表しています。これらの調査に基づき、2019年6月からふるさと納税の対象となる自治体を決定すると思われます。

返礼品割合が3割を超えている自治体は52団体。
返礼品が地場産品ではない自治体が100団体となっています。

返礼品割合が実質3割を超えている自治体（総務省発表）

都道府県	市区町村
北海道	森町、八雲町、愛別町、羅臼町
宮城県	多賀城市
秋田県	横手市
茨城県	つくばみらい市
群馬県	富岡市
東京都	奥多摩町
新潟県	三条市、加茂市、阿賀町
石川県	志賀町
長野県	小谷村
岐阜県	養老町
静岡県	下田市、南伊豆町、小山町
愛知県	幸田町
滋賀県	湖南市
京都府	亀岡市、宇治市
大阪府	岸和田市、泉佐野市、河内長野市、箕面市
兵庫県	市川町、上郡町
和歌山県	御坊市、高野町
広島県	安芸太田町
山口県	柳井市
徳島県	佐那河内村
香川県	多度津町、直島町
福岡県	直方市、中間市、添田町、大刀洗町、川崎町、赤村、福智町、上毛町
佐賀県	小城市、みやき町
長崎県	松浦市
熊本県	玉東町
大分県	竹田市
宮崎県	川南町
鹿児島県	枕崎市、南さつま市
沖縄県	多良間村

地場産品以外の返礼品を送付している団体（総務省発表）

都道府県	市区町村
北海道	森町、八雲町、愛別町、羅臼町
宮城県	多賀城市山形県大石田町
福島県	中島村
群馬県	富岡市、甘楽町、千代田町
埼玉県	新座市、八潮市
東京都	中野区、立川市、国分寺市、武蔵村山市
新潟県	三条市、阿賀町
石川県	羽咋市
長野県	諏訪市、塩尻市、辰野町、売木村、小谷村
岐阜県	美濃加茂市、可児市、本巣市、海津市、岐南町、笠松町、養老町、輪之内町、七宗町、東白川村
静岡県	湖西市、下田市、南伊豆町
愛知県	岡崎市、春日井市、蒲郡市、小牧市、清須市、豊山町、扶桑町、蟹江町、東浦町、幸田町
滋賀県	湖南市
京都府	亀岡市
大阪府	堺市、高槻市、守口市、茨木市、泉佐野市、河内長野市、松原市、柏原市、交野市、千早赤阪村
兵庫県	市川町、上郡町
奈良県	生駒市、川西町、高取町
和歌山県	御坊市、高野町
島根県	浜田市、飯南町
広島県	安芸太田町
山口県	柳井市、周防大島町
徳島県	鳴門市、佐那河内村
香川県	丸亀市、琴平町、多度津町
愛媛県	新居浜市、鬼北町
高知県	奈半利町
福岡県	飯塚市、行橋市、大刀洗町、川崎町、福智町、上毛町
佐賀県	武雄市、上峰町、みやき町
長崎県	松浦市
熊本県	玉東町
大分県	竹田市、玖珠町
宮崎県	新富町、川南町
鹿児島県	枕崎市、東串良町
沖縄県	那覇市、宜野湾市、浦添市、多良間村

http://www.soumu.go.jp/main_content/000591784.pdf（総務省発表）

逆転の発想で規制前にふるさと納税をしてしまう

中央と地方自治の戦いみたいになっておりますが、利用者サイドとしては税金の使い道が明確でかつお得であれば積極的に利用したいと思いますよね。2019年6月に規制が厳しくなると確かに返礼品の率は3割以下になるので、今のような高価な返礼品が少なる事は必至だと思いますが、逆転の発送で2019年6月の規制前にふるさと納税を済ませてしまう考え方もあります。

法律が施行されるのは2019年6月1日からで、5月31日以前は本法律の影響を受けないので、ここまでに済ませてしまうと言う発想です。

しかし、色々と懸念材料はあったりもします。

2019年6月の指定自治体は現在の調査結果も考慮される

総務省が既に動き出している返礼品の状況調査ですが、この調査結果が第1弾の指定自治体のリストにも影響を与える事を示唆しています。

という事は、現時点でブラックリスト入りしている所はこのまま言う事を聞かなければ確実に「ふるさと納税」の対象自治体から外れる事になります。現在リストに入っている自治体でも「2019年1月から」「2019年度のスタートから」返礼品を早々に見直す可能性は大いにあります。現に実際に国の規制に沿って高価返礼品を自粛する自治体が増えてきています。

自治体サイドも地方創生に理解をしめしつつ、制度の矛盾点などに疑問を持っていると言った感じです。

一方で自治体再度の取り組みの反対側にいる納税者サイドとしては、現行制度と理念を理解しつつ少しでも得する方法を模索するのが正しい在り方なのではないでしょうか？