5分でアッサリ分かる！ふるさと納税の仕組み

節税と地方創生をセットにした抜群の制度である「ふるさと納税」

名前はかなり浸透している制度だと思うのですが、名前だけでどんな制度かもよくわからないって人が多いと思います。寄付？返礼品？お得？

何がどんな風にお得なのか。

しっかり理解してふるさと納税を賢く活用して、節税だけでなく地方創生にも一役買いましょう！

ふるさと納税の基本的な仕組み

「納税」という言葉がついているふるさと納税。
実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

総務省ふるさと納税ポータル「よくわかる！ふるさと納税」より

ふるさと納税は地方自治への寄附金で寄附金の内、自己負担金となる2,000円を引いた差額が、所得税及び住民税から控除される仕組みなります。

簡単に言うと、地方へ寄附した分は一部税金を免除すると言う仕組みです。

地方創生の為、地方の自治体に寄附する事ができます。

これで税金の使い道がハッキリしますよね。自分の意図した所に使われる事になります。これだけでは、基本的に普通に納める税金を地方へ寄附という形をとって納税していると言う事になります。

税金の行き先がハッキリしてスッキリするんですが、これだけではお得？と言った感じです。

ふるさと納税にはもう一つ特徴があって、寄附金に応じて返礼品が寄付先から送られて来ます。

昨今、この返礼品がふるさと納税の趣旨に反して過激な寄附金獲得競争に発展していて近々規制が入る事になっていますが、返礼品を実質自己負担の2,000円で豪華な返礼品が手に入ると言うのがポイントです。

返礼品の具体例

具体的な返礼品の一例です。価格が20,000円とありますが、所得税及び住民税が控除されるので、実質2,000円で手に入る事になります。

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これを見ただけでも、ふるさと納税ってすげー仕組みなのがわかりますよね。

ふるさと納税の寄付金の上限

さて、すごく便利なふるさと納税ですが、寄附金に上限が設けられています。

寄附金の上限金額は一律いくらと言うわけではなく、収入と家族構成によって異なります。上限の金額までは所得税及び住民税が控除されるので実質自己負担は2,000円で済みます。

ふるさと納税の限度額を計算。控除上限額シミュレーション｜ふるさとチョイス

いくらまでふるさと納税の寄付ができるか寄付の上限額が簡単にわかる機能です。計算シートや目安表を使って、ふるさと納税の控除額を調べることができます。控除額を把握しておけば、効率的にふるさと納税を楽しむことができます。

www.furusato-tax.jp

この辺りは通常の税金と同じ様ですね。上記シミュレーターで自分の上限を知っておく必要があります。

ん？上限って？？

さて上限額の話を聞いて「ん？」と思った人もいるでしょう。ふるさと納税は1回だけでなく何度もする事が可能です。

具体的な例で説明します。ふるさと納税の上限40,000円の人がいたとします。

寄附金が10,000円のふるさと納税をしました。

寄附金の合計は10,000円です。

この内、2,000円が実質自己負担になり、8,000円が控除金額になります。

次に寄附金が20,000円の寄附をしました。

寄附金額の合計は30,000円となりますが、まだ自己負担は2,000円です。所得税及び住民税から28,000円が控除されます。

さらに寄附金20,000円のふるさと納税をしたとします。

寄附金の合計は50,000円となり、上限を超えてしまいました。超えた分は自己負担となるので、この場合は、32,000円が控除され12,000円の自己負担となります。

ふるさと納税の受付け期間

ふるさと納税の受付期間です。

ふるさと納税は1月１日から12月31日まで1年間を通じてする事が出来ます。

当年度の所得の還付と翌年度の住民税の控除となります。

ここがわかりにくいのですが、次の様になります。

2018年12月に行なったふるさと納税の場合・・・

2018年度の所得税、2019年度の住民税が対象となります。

2019年1月にふるさと納税を行なった場合・・・

2019年度の所得税、2020年度の住民税が対象となります。

ワンストップ特例について

ふるさと納税は普通に寄附金をするだけでは控除を受けられません。確定申告が必要なります。

さて、この確定申告がボトルネックとなってふるさと納税が浸透していないと考えた役人さんは一つの特例を作成しました。

ワンストップ特例です。

寄付先の自治体に「寄附金税額控除に関わる申請書」を提出すると確定申告をしなくて済むという超便利な制度です。

何で特例なのかというと、マイナンバー、マイポータルを活用した簡素な仕組みが出来るまでの繋ぎ制度の様ですね。まぁ、何にしても便利な制度です。

さて、便利な制度なんですが制限もあります。

自治体の数が5団体以内である事が条件になります。5団体以内であれば、このワンストップ特例の恩恵を受ける事が可能だという事です。

6団体以上の自治体へふるさと納税をする場合は自分で確定申告をしなければならないので注意が必要です。

時間がない人はここだけ読めばふるさと納税がわかるまとめ

さて、長々と書きましたが、ふるさと納税についてまとめてみます。

ふるさと納税とは・・・