6月から始まる「ふるさと納税」ですが、総務省が宣言していた通りルールを無視していた自治体を対象外とする措置を取るようです。
次の自治体が候補として挙がっています。
- 大阪府泉佐野市
- 静岡県小山町
- 和歌山県高野町
- 佐賀県みやき町
これによる影響はどうなんでしょうか？
そもそも「ふるさと納税」をするメリットってなんなん？
「ふるさと納税」の意義について再考する
そもそもふるさと納税とは何なんでしょう？
仕組み自体はこちらに纏めています。
本質はどうしても人が集中する都市部に税金が集中してしまうのですが、その税金を地方に分散させるのが目的です。
地方にお金を分散させる大義名分として、地元を離れて就職した人が地元の役に立ちたいや、特定の地域を応援したい気持ちを大義名分を立てています。良心に訴えかけている訳です。
制度の利用を促進する優遇策として税金が控除されます。
国・地方自治体側の意義
国・地方自体側の意義は次です。
- 地方格差の是正
- 税収確保
納税者側の意義
納税者側の意義は次の通り。
- 地元への還元
- 地方への還元
納税者側のメリットが金銭的には無い
こうしてみると納税者側の金銭的なメリットが存在しない事に気が付きます。
実質2,000円は自己負担になるのですが、ほぼほぼプラマイゼロ状態なんです。
良心が満たされると言った心の充足感は得られます。
そういう意味では本当に金銭抜きにした「寄付」が目的な制度だったわけです。本来は。
寄付金を集める為に自治体の工夫が始まる
そんな制度だったわけですが、寄付する側のメリットを増やすために地方自治体が工夫を始めます。寄付に対する「返礼品」を出す自治体が出始めます。
まぁ、寄付を集めるための工夫ですよね。
ここから返礼品戦争が始まる訳です。
これらも本来は地元の物を返礼品とする事で寄付金以外にも地元が活性化すると言った大義名分があったわけです。
そうして返礼品戦争が過熱していく中で、これらの大義名分から逸脱した返礼品が出始めて来たのも事実です。
しかし、返礼品自体が当初想定されていたわけではなく、後付けのもので、かつ「返礼品を地元のものにする事で地場産業の活性化に繋がる」は完全な後付けの理由です。その後付けの理由を更に逸脱した「Amazonギフト券」などが出始めた事で、さらさらに「返礼品が地元に限る」って完全に当初の想定にはない訳の分からないルールが出てきた訳です。
本来の目的は税収の地方格差の是正が目的の寄付であったのにも関わらず、地元産業の活性化まで取り上げられたルールまで出てきた訳ですね。
しかも返礼品は寄付金の還元率30%以内といったルールまで飛び出してくる始末で、本質から逸脱してしまっています。
ルールの必要性
本質としては地方へお金が行く事にあるので、なんでそんなルールが必要なの？と思うかもしれません。
しかし、こういった流れを止める為にルールがないと本末転倒な話になってきます。
返礼品がどんどん高騰して、寄付金のほとんどが返礼品に消え、しかも返礼品自体地元になんにも還元されないで寄付金をほぼほぼ使い果たすと言った謎現象。
国としては税金が泡の様に消えていくようです。
そんな自治体がノーガードで打ち合うようなことが無いようにルールが出てきたわけですね。
ましてはAmazonギフトの様な外資系の会社のものを使っているとなるとなおさら国としては看過できない訳です。
こう考えてみると
ふるさと納税自体が走らせてみて成長してきた制度だと言えます。
ここで考えてみるのですが、国の方針は正しいのでしょうか？
盛り上がったふるさと納税に水を差しているだけ？な気もします。
先ほども書いたように返礼品戦争が過熱しすぎて、本末転倒になってしまっては元も子もありません。
国に期待すべきこと
やはり国としては制度のけん引役として、制度そのものの継続と成長を促してもらいたい。
ただ単純に蓋をするのではなく、返礼品自体は非常に良い事だと思います。
ガバメントクラウドファンディングなどは非常に良い例だと思います。地域に密着しています。
問題はこういう活力もない自治体をどう救うのか？だと思います。
民の力も必要になってくると思います。地方活性の前に民に地盤を作ってもらう。そこに資金を投入する事も必要になってくるのではないでしょうか。
その後、ガバメントクラウドファンディングなどを利用して資金を調達していく事もありえます。
今後の進化の道
ふるさと納税が2019年6月以降進化していくとなるなら、返礼品に蓋をするのではなく、返礼品と言うか結果を以下に地元に還元させられるかを誘導していく道筋を立てるのが一番だと思います。
- 具体的に寄付をした結果が見える貢献している事が実感できる仕組み
- 自治体同士の連携
これらがふるさと納税の進化の道になっていくと思います。
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