「特定労働者派遣」制度が2018年9月29日で完全廃止となります。

「一般労働者派遣事業所」に認可されていないと人材を派遣する事が出来なくなるとか、一体何がどうなるの？と言うわけで、特に私も携わっているIT業界を軸になにがどうなるのか調べてみました。

髪型が気になって中身が入ってこない・・・とか言わない。

これは一体何のことなのか？派遣に種類があるの？って事で調べてみました。

特定労働者派遣とは、期間を限定していな無期雇用をしている労働者を派遣する事です。要するに普通の社員を労働者として派遣する事ですよね。

労働局へ届出さえすれば基本的に事業を行うことができ、比較的簡単に事業が行えると言った特徴があります。

一般労働者派遣とは、常時雇用されない有期雇用をしている労働者を派遣する事です。仕事があるときに有期雇用した写真を労働者として派遣する事です。

こちらは労働局の許可が必要となります。また、この許可を取れれば上記の特定労働者派遣も行うことが可能です。

今回、特定労働者派遣が廃止され、一般労働者派遣に一本化されるという事になります。

なので、これまでは自分の会社の正社員を派遣していたので、特定労働者派遣として「届出」して事業を行っていたのが、事業が出来なくなってしまうと言った事になります。

じゃあ、許可を申請して取得すればよいじゃない？と「パンがなければ～」みたいな事になると思うんですが、この条件が厳しいので世間が騒いでいるのです。

一見、特定労働派遣の方が「常用社員」・・・普通に雇用している社員を派遣する分、一般労働派遣より雇用も安定しているし、しっかりと会社からのサポートもあるし良いのになんで廃止なの？と思われますが、登録制と言う緩さが有象無象の企業を呼び込んでしまい、悪い事をする輩が増えて、結局のところ雇用環境が悪化したというのが理由です。

すでに許可を取得している場合は問題なしです。

持っていない場合は様々な条件をクリアしないといけません。

代表的なものを・・・

・教育制度（社員のキャリア形成）

・社内規定（派遣業務終了と同時に解雇できるような規定がないか）

・事務所が20平米以上

・基準資産額が2,000万以上（×事業所）、現預金金額が1,500万以上（×事業所）※従業員数によって一定期間の緩和あり

企業側は社内規定から資産から様々な面で見直しが迫られています。

まさしく社員に対しての保護が手厚くなった感じです。まぁ、これも「人売り」で儲けることしか考えていない人たちが横行した結果なんですが、「派遣先から返されても自分の社員の面倒をちゃんと見ろよ！」のメッセージが込められています。

IT業界も日本社会のそれも漏れずに多重構造になっております。労働力を確保するために「派遣」は大きな役割を果たしています。

特定労働派遣を行っていた企業が、一般労働者派遣の許可が取れなかった場合、労働力として提供されなくなり、その労働力が失われるインパクトは凄く大きいです。

上の記事にある様に、そもそも偽装請負が横行しているので影響が無いなんて話もあります。まぁ、偽装請負の話はまた別の機会として・・・

このあたりどうなんですかね。

本当に保護すべき何なのか。

労働者を過保護にする必要はないと思いますが、やはり労働力として高いパフォーマンスを発揮できるための道筋は作っておく必要があると思いますよ。特にIT業界は進歩の早い業界です。しっかりと技術者を教育する事はビジネスの観点からも非常に重要な事だと思うです。これから労働人口の減少に直面する日本で、労働力を圧迫するような事をしても仕方ない事だと思います。

働き方改革の前にこの辺り、生産性を高めるための施策をしっかりと打ち出しながら労働力を一定の水準以上に保っていくことが重要なのではないかと思います。

一時的にエンジニアが溢れ出す可能性もあります。口コミや取引先から依頼で優秀なエンジニアは企業に雇用されて労働力として確保されるでしょう。現在、人手不足と言われるIT業界でこのエンジニアが溢れ出す状況は歓迎なんですが、常用雇用に腰が引けている経営者がいる事も事実です。なので、審査の目は厳しくなると思います。

次は偽装請負に対してメスがはいるのかどうか・・・その前に2020年か。そっちの影響の方が大きそうです。