自社プログラマに個人アプリで副業する事を勧めるべきな4つの理由

IT業界
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先日、次の様な記事をエントリーさせていただきました。
働き方改革法で副業解禁、副業に個人アプリ開発を勧める5つの理由
会社勤めのプログラマが個人アプリをマーケットに出した方が良いと言う話。 ただ単にプログラムの勉強や、自己啓発系のセミナーに行くよりも全然役に立つのではないかと思います。 また変なアルバイトよりも、将来的に大きなリターンを得る事が...
2019年4月から施行される働き方改革法の絡みで、社員の副業を認める事を推奨しています。
その観点から先のエントリーの逆側、つまり企業側の視点から考えてみたいと思います。
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自社プログラマがアプリをマーケットに出すメリット

自社プログラマがアプリをマーケットに出す事で非常に大きな恩恵を受ける事が出来ます。

「そんな時間があるなら、会社の仕事を全力で・・・」なんて言うよりもより効率的に社員の能力を伸ばすことが出来る可能性があります。

そこで、企業が自社プログラマに個人アプリをマーケットに出す事を勧めた方が良い4つの理由を記載したいと思います。

自社プログラマの技術力の底上げ

アプリをマーケットにリリースする所までやり遂げる事でプログラマの技術力は間違いなく上がります。プログラマの技術力が上がると言う事は、自社の技術力が底上げされる事になります。

一人で何かをやり遂げると言う事は達成感だけでなく、大きな自信と共に確実に人を成長させてくれます。

これは、先のエントリーに記載した通りです。こういった幅広い技術を身に着けてくれる事は会社にとってプラスになるでしょう。

提案の引き出しが増える

さてアプリをマーケットに出すと言うのは想像以上に様々な経験をします。

仕様の理想と現実差分をどうやって埋めるのか?

今までは「仕様変更です」やら「工数かかりますよ?」なんて技術者視点の回答しかできていなかったのが、自分のアプリをより完成形に近づけるため、あの手この手を考えなくてはならなかったりします。

その経験が技術者としての引き出しを確実に増やします。経験の中から得られるリアルな「やっていい事」「やってはいけない事」が説得力のある提案を可能とします。

自社マーケティング力の底上げ

広告収入、有償アプリなどのアプリ収入を認めてあげる事で、より稼ぐ方法を自分で考える様になります。逆を言えば、「アプリを出しても良いけど、アプリ収入はダメ」だと全く効果がありません。効果がない所か誰もやらないでしょう。

アプリをダウンロードしてもらうには色々な工夫が必要になってきます。様々な知識や経験談を手に入れながら試行錯誤をしていく必要があります。まさしくマーケティングです。その中で使える策、使えない策、ケーススタディを実践して身に着けていく事が出来ます。実体験した知識は最強の武器となります。そして、この知識は業務でも発揮されるので、非常に有用な事だと思います。

人脈が広がる

アプリ開発の勉強会、アプリ収入を増やすための講習会は頻繁に行われています。そういった所に積極的、定期的参加する事で確実に人脈が広がっていきます。

「顔が広い」社員が所属している事の有用性は言わずもがなだと思うので割愛します。

独立の危険性

これまで3つの理由を書きました。一方でリスクはないのか?と言う意見もあると思います。一番のリスクは「独立」ではないでしょうか?実力をつけた、サービスが軌道にのって起業できそうだ。はたまた、ヘッドハンティングにあう。

たしかに、その危険性はあるでしょう。でも、この活動によって高まるリスクはどれくらいでしょうか?飛躍的に跳ね上がるでしょうか?

起業するリスクと言うのは、逆に言えば「起業支援」として会社のブランドを高める事が可能です。「いきなり企業するのはリスクが高い、会社に所属しながら空いている時間でコツコツとアイデアを形にして採算とれる時に独立したい」そう思っている人も多いと思います。こういった人に取っては魅力的な会社と言えますし、こういう人が会社にもたらす恩恵は大きいと思います。

ヘッドハンティングに関しては、こういった風土を社内で醸成できれば外に行くよりも社内にいた方が遥かに得られる事が大きい=会社に残りたいと思うでしょう。

乱暴な言い方ですが、結局は確率論です。この活動で上がるリスクよりも得られる恩恵の方が遥かに大きいです。

2019年4月からの働き方改革法に向けて

「社員が成長する仕事を与え続ける事が大切だ」と言う意見もあるでしょう。しかし、現実のアサインは成長優先では無く、”空いている要員に任した時の成功確率”で判断している事が殆どではないでしょうか?当然”成功確率”の中には「ギリギリ成功」する、「努力すれば成功する」と言った成長する要素も入りますが、必須条件ではない訳です。

「やりたい事を自分でやってもらう」を促す事で、”仕事”=”稼ぐ”事以外で夢中になって貰う事が大切なのではないかと思います。

働き方改革は労働時間の減少が目的では無く、働き方の多様性が目的であると言えます。そのため、働き方にも個人の裁量を与えた上で自由な労働環境を提供する事も大きなテーマと言えます。その流れの中で、自社にも副業によって得られた知識をフィードバックしてもらえる仕組みを考えるのが最善策と言えます。

「アプリをマーケットにリリースしてアプリ収入を得る」と言う行為には、自社のアプリ開発だけでは、なかなか体験する事が出来ない貴重な事が沢山あります。
ただ、「個人でアプリ作って出して良いよ」だけでは全く効果は得られないでしょう。それで動く社員なら、とっくに動いています。
そこで社員をやる気にさせる制度が必要になってくるでしょう。
  • アプリによって収入を得る事を推奨(許可)する
  • 書籍の購入
  • 評価制度に組み込む(加点要素として)
  • 会社として取り組んで欲しい分野を提示する(あくまで推奨)

一例ですが、もっと積極的に取り組める制度があればより活発な活動になっていくと思います。

 

最後までお付き合い頂きありがとうございました。

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