2019年6月から「ふるさと納税」の制度が大きく変わります。
これまで全自治体にふるさと納税可能だったのですが、総務省が指定した自治体にだけが「ふるさと納税」が可能になります。ふるさと納税の理念に反して高価な返礼品や地場産品以外のものにしている自治体を締め出そうとする動きです。
そこで注目されているのがGCF・・・「ガバメントクラウドファンディング」と言う訳です。
この記事を読むと次のことがわかります！
最後までお付き合い下さい。
・ふるさと納税とガバメントクラウドファンディングの違い
・2019年6月以降の動き
ガバメントクラウドファンディングとは？
さてさて一体全体ガバメントクラウドファンディングとは何なのでしょうか？
そもそもクラウドファンディングとは？
そもそもクラウドファンディングとは何でしょうか？
それは「読んで字の如し」です。
クラウド【群衆（crowd）】+ ファンディング【資金調達】
の事です。
起業したい人、新しいサービスを立ち上げたい人などの資金調達先が不特定多数の人たちになったと言う訳です。主にインターネットを通じて自分のビジネスを公開して不特定多数の人たちから資金調達を行います。
自分の興味のある分野や何か面白そうな事など支援したい事があれば、出資する事ができます。プロジェクトが成功すれば出資先からお礼があったりと通常の出資と同じでリターンを得る事が可能です。
それではガバメントクラウドファンディングとは？
では、ガバメントクラウドファンディングとはなんなんでしょうか？
これも読んで字の如しです。
ガバメント（政府）＋クラウド（群衆）＋ファンディング（資金調達）
政府のクラウドファンディングと言う訳ですね。国や地方自治などが行うクラウドファンディングです。
地方自治体が絡んでいるので、通常の投資とは異なり投資金額の分を納税と言う形で行うので、所得税や住民税の一部控除を受けたりする事が可能です。また、返礼品があったりとお得な事もあったりします。
ふるさと納税との違い
ガバメントクラウドファンディングの言葉の定義はわかりました。
わかったんですが、なんだかモヤモヤします。
ふるさと納税と何が違うの！？
誰もがそう思いますよね。これかなり不明瞭なんですよ。もう少し掘り下げて調べてみます。
ふるさと納税の仕組み
改めてふるさと納税の仕組みを振り返ります。
ふるさと納税は平たく言えば、所得税、住民税を税金として納めるのではなく、自分の応援したい地方自治体へ寄付をする仕組みです。寄付金のうち2000円は自己負担となりますが、残りの金額は納税する分で払う事ができます。
言うなれば自分の税金の行き先を自分で決められる制度と言えます。
もうしこし詳しい内容はこちらでまとめてあります。
寄付のお礼として地方自治体より返礼品を受け取る事ができます。各地方自治体は寄付金を多く集めたいため、この返礼品がどんどん高価ななっていくなどの問題も発生しています。
改めて「ふるさと納税」とGCFとの違い
ふるさと納税の違いを復習してみましたが・・・
むむっ！？
ガバメントクラウドファンディングと同じじゃん？
となりますよねー。
と言うわけで具体的に「ふるさと納税」と「ガバメントクラウドファンディング」との違いを見て行きましょう。
使い道が明確になっている
ふるさと納税とガバメントクラウドファンディングの一番大きな違いは、お金の用途がより明確になっていると言う事です。税金として一律で集められるのではなく、具体的なテーマを持ったプロジェクト単位で募集しています。
「ふるさと納税」と比較してより具体的に地方創生に参加できるので、より積極的な支援が可能です。
大きな違いは本当にこれだけです。
目標金額まで調達できなかったら？とかもありますが、最大の違いは「使い道が明確になった」事にあります。実はこれが王手飛車取りのように効いているんです。
ふるさと納税の問題点を解決するGCG
使い道が明確になった事で何が変わるのでしょうか？
ふるさと納税の問題点
ふるさと納税は「自治体の税金の使い道」が大まかに示されているだけで、具体的な用途まではわかりません。
地方自治体側も寄付金を多く集める事に執着していますが、寄付金の用途が具体的に定まっていないので、どのくらい手元に残っていれば良いのかは無頓着になっている、とも言えます。また、「寄付金をより多く集めたい」と思うがあまり返礼品が度を超えて高価になってしまっていると言った問題が出ています。
国としても税金がそのような形で消費されてしまうのは不本意と言う事で昨今、返礼品に対しての基準を設けて、2019年6月以降は厳しく取り仕切る予定になっています。
使い道が明確になる事で地方自治体側も変わる
ガバメントクラウドファンディングは明確に目的を持って資金を調達します。あらかじめ目的を達成する為に必要な金額を見積もりした上で、目標金額を設定するわけです。
目標金額を達成できたらプロジェクトとして正式に調達した資金を使って目的達成に向けて活動をします。具体的に利用用途があるので、地方自治体の方もプロジェクトを実現できる範囲での返礼品を設定する必要があります。
要するに、資金を素早く調達したいからと言って高価な返礼品を設定してしまうと、調達した資金から返礼品を購入する必要がある訳で、過度な返礼品を設定する事ができなくなる、と言う訳です。
これによって寄付金は正しく本来の目的に利用されると言う訳です。
国の方針
ふるさと納税の制度変更などを見ても、国は高価な返礼品競争と言うのはよろしく無いと思っているようです。まぁ、当然といえば当然ですよね。
納税する側としても、納税するからにはしっかりと役に立つ事に使ってもらいたいと思いますよね。
用途が具体的になると言うことは、より魅力的な事業を立ち上げられる自治体は多くの資金が調達出来そうですし、本来の競争の姿になるのでは無いかと思います。
また、返礼品も一工夫、二工夫も出来ますし、何気にやはり返礼品上限の3割と言うのも大きい訳です。このあたりは今後、各地方自治体の腕の見せ所と言う事にもなってきそうですよね。
実態はどうなのか？
各ふるさと納税サイトでもガバメントクラウドファンデーションに対応したページが出来ているようです。
ふるさとチョイス
さとふる
ReadyFor
ふるまる
ふるさと納税とガバメントクラウドファンディングの行く末
使い方に大きな違いがある「ふるさと納税」と「ガバメントクラウドファンディング」ですが、今後どうなっていくんでしょうか？2019年6月以降はお互いにどの様な立ち位置でこの制度があるんでしょうか？
返礼品か活動かで選ぶ
漠然と自治体を応援したい、返礼品で少し得をしたいと言う人は「ふるさと納税」もう少し踏み込んで、この活動を支援したい！と具体的な活動を応援したい人は「ガバメントクラウドファンディング」を活用する。そんな流れになりそうです。
GCFで官民共同のプロジェクトが立ち上がる
既に官民共同の動きはある様ですが、今後益々活発になってくると思います。地方自治がバックアップしつつ地方での起業するベンチャーなんてのも今後は当たり前になってくるかもしれません。
そう言った活動に積極的に携われるのも、この仕組みの良い所だと思いますし、その流れからより日本が活発に元気になって言ったら素晴らしい事ですよね！
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