「食品ロスの削減の推進に関する法律」の登場人物についてまとめてみた

「食品ロスの削減の推進に関する法律」がまとまりました。

これで食品ロスに対しての取り組みが正式に法律化されたという事になります。

色々と登場人物が設定されていて、それぞれの役割を理解して行動する必要があります。

「え？国や企業だけの話でしょ？」

と思っているあなた！

考えを改めた方が良いかも知れませんね。

各登場人物で役割をしっかりと理解した上で食品ロス問題に取り組んでいきましょう！

法律に関しては以下にまとまっています。

食品ロスの削減の推進に関する法律 | 消費者庁

この「食品ロスの削減の推進に関する法律」を登場人物に絞って解説をしていきたいと思います。

食品輸入大国としての責任
登場人物
まとめ

食品輸入大国としての責任

前文に本法律の趣旨が明文化されています。

食品輸入大国日本の責任と役割が明確に謳われています。食品を多く輸入する国として食べ物を粗末にしないと言うの至極当たり前の事ですよね。飢餓に苦しむ国もあるなか、食べ物に無責任でいるのは国際的にと言う前に、人としてのスタンスを疑われてしまいます。

その昔は米粒一粒一粒にさえ神が宿っていると考える国民だったのに・・・

国民一人一人が食べ物について真剣に考える、資源として無駄に利用しない事を意識付けする前文となっています。

「食品ロスの削減の推進に関する法律」に纏まれれている登場人物が全員がこの意識を持つことが大切だと謳っています。

登場人物

「食品ロスの削減の推進に関する法律」に登場する人物は

国
地方公共団体
事業者
消費者

この4名です。各々の役割は次の通りと謳われています。

国

いわゆる日本国政府です。

国は、食品ロスの削減に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

国は統括的に施策を策定しながら実施責任を負うと書かれています。食品ロス問題の全てに対してゴールで旗を振って全員を導く役割だという事です。

地方公共団体

地方自治体の事ですね。

地方公共団体は、食品ロスの削減に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

地方自治体の役割は政府が決めた大方針に沿った形でありながらも、各地域特有の問題とか利点とかもあるだろうから細かい所ヨロシク！って国に言われている訳ですね。

方針に沿った形でやりやすい施策を決める役割です。

これは地方毎で特色が出てくるかもしれませんねぇ。

事業者

民間企業です。

事業者は、その事業活動に関し、国又は地方公共団体が実施する食品ロスの削減に関する施策に協力するよう努めるとともに、食品ロスの削減について積極的に取り組むよう努めるものとする。

国や地方自治体の方針に協力してくれと言いつつ、自分達で積極的に取り組むようにも求められています。まぁ、この辺りは各事業者が利益を得られる様な形でも良いから、積極的に食品ロス問題に取り組む形にしたい意図がありますよね。

まぁ、実際に国や地方自治体が介在出来る事も限りがありますから、創意工夫は現場に委ねるのは正しい判断かもしれませんね。

消費者

一般消費者です。

消費者は、食品ロスの削減の重要性についての理解と関心を深めるとともに、食品の購入又は調理の方法を改善すること等により食品ロスの削減について自主的に取り組むよう努めるものとする。

ここの人達の意識改善は非常に重要な事だと思います。

なにも考えずに消費してまうから企業側がどんどん無駄な食料を供給する。そして少しでも新しいのが買いたいと言う欲求によって、企業側が過剰な競争をしてしまう。このサイクルだと思います。

消費者が意識高めないと食品ロス問題は片付かない。

こう言い切れると思いますね。

事業者と消費者で食品廃棄量が大差がないと言う話もあります。それくらい一般家庭からの食品廃棄量が多いという事です。

確かに裾野が広い分、量も多くなりますし意識の浸透が難しい所でもあります。また、事業者は利潤を求める方法でアイデアを出せますが、消費者にとってのベネフィットを考えるの難しい。この「すこしでも新しい物が良い」「賞味期限、消費期限が近いと危険」の間違った食の安全に対する価値観は、多少のお得感で動くほど、やわな固定観念ではないのです。

この観点をひっくり返せるほどのアイデアが出てくるのか？そこがポイントです。

ですが、消費者の固定観念をひっくり返す事が出来れば、食品ロス問題も一気に改善する可能性があると言う訳です。